「日本人は3万円、中国人は15万円もらえるって本当？」
そんな声がSNSを中心に広まっています。でも、ちょっと待ってください。それ、完全な誤情報（フェイクニュース）なんです。この記事では、なぜこんな話が出回ったのか、そして本当に支給される「物価高騰対策給付金」について、正確な情報を元に解説していきます。
中国人に15万円、日本人に3万円？その噂の出どころは？
SNSで話題になったのが、「日本に住む中国人が15万円もらえた」という投稿でした。
この内容が切り取られ、「外国人だけが優遇されている」といった誤解を生む原因になったようです。
しかし、公的な制度において国籍による支給金額の差は一切ありません。
本当に支給されるのは「非課税世帯への3万円」
2025年現在、政府が実施しているのは、住民税非課税世帯を対象とした「1世帯3万円」の物価高騰対策給付金です。
たとえば…
- 年金だけで暮らしている高齢者世帯
- パートやアルバイトで収入が少ないひとり親世帯
など、住民税が非課税となる条件を満たす世帯が対象になります。
給付金は原則「申請不要」で、自治体から支給決定通知が届き次第、登録された口座に振り込まれます。
👉自治体によって時期が異なりますので、お住まいの市区町村の公式サイトで確認しましょう。
子育て世帯には1人あたり＋2万円の加算も！
さらに、対象となる世帯に18歳以下の子どもがいる場合は、1人あたり2万円が加算されます。
たとえば、以下のようなケースでは…
- 非課税世帯＋子ども2人 → 3万円＋（2万円×2）＝7万円
支援額は大きくなりますので、対象の方はしっかりチェックしておきましょう。
なぜフェイクニュースが信じられてしまったのか？
こうした誤情報が広まった背景には、以下のような要因があると考えられます。
- SNSで断片的に情報が拡散された
- 外国人に対する偏見や感情的な反応
- 給付制度が複雑で誤解されやすい
とくに「中国人に15万円」という数字は、おそらく複数の支援金（例：子育て支援、家賃補助、特例貸付など）を合算したものが誤って伝わった可能性が高いです。
正しい情報を得るためのポイント
インターネット上には多くの情報があふれていますが、正確な情報を得るためには以下の点を心がけましょう。
- 公式サイトを確認する（市区町村・厚生労働省など）
- 出典のある情報を見る
- SNSやブログ情報は鵜呑みにしない
まとめ 支援金は平等に支給されます
繰り返しになりますが、「外国人にだけ15万円、日本人は3万円」という話は完全なフェイクニュースです。
実際には、
✅ 住民税非課税世帯に3万円
✅ 18歳以下の子ども1人につき＋2万円
という仕組みで支援が行われており、国籍による差は存在しません。
混乱を招くような情報に振り回されず、正確な情報を得て、支援制度をしっかり活用していきましょう。
